2019-06-21 第198回国会 衆議院 本会議 第31号
また、諮問書に添付された原処分に係る不開示決定通知書を確認したところ、不開示決定した行政文書の名称の項には、本件対象文書名、すなわち本件請求文書とほぼ同様の内容を記載するのみで、本件対象文書の具体的な文書名やその文書数等を明らかにしていない。
また、諮問書に添付された原処分に係る不開示決定通知書を確認したところ、不開示決定した行政文書の名称の項には、本件対象文書名、すなわち本件請求文書とほぼ同様の内容を記載するのみで、本件対象文書の具体的な文書名やその文書数等を明らかにしていない。
別紙一については、そのときですから、平成二十八年度の診療報酬改定は以下のとおりにするということで、診療報酬本体がプラスの〇・四九％、薬価等が、薬価がマイナスの一・二二％、そのほかがマイナス〇・一九％、マイナスの〇・二八％、材料価格がマイナスの〇・一一％、都合引き算をするものがマイナスの一・六九％、これが二年前の改定のときの諮問書でございます。
今までどおりの形で大臣から協議会の会長に諮問がなされておりまして、その際、諮問書というものに対して、その附属資料といいましょうか、附属書といいましょうか、あるいは別紙といいますか、そういったものが付けられているのが毎回の諮問の恒例でございます。今回の諮問につきましても、二つの別紙資料が付けられております。
また、村議会議長からは議会運営委員長に諮問書が提出されていると、こういう状況でございまして、総務省といたしましては、今後、御相談があった場合には適切に対応していきたいというふうに考えている次第でございます。
これは言うまでもなく、高知県の大川村というところで、けさの新聞にも出ておりましたが、議長が諮問書を提出したと。ちょっと申し上げますと、高知県の大川村の村議会は定数が六名。村自体が、住民が現在四百名で有権者は三百五十人、うち、どうも五十人ぐらいの方は、病院に入っていたり村外の施設に入所しているような方もいる。
まあ、見直す点がもしなければそういう答えになるんでしょうけれども、ちゃんともう一回洗い出してくださいよというこれは諮問書だというふうに思いますので、こういうのが出るということ自体が、ちゃんとその託送料金というのが適正なのかということを、まあこれは総理からですし、国民の皆さんも疑問を抱いてしまうようなことになるんじゃないかなというふうに思います。
○清水貴之君 その全体のコストの中で是非見直していただきたいのが託送料金なんですけれども、この託送料金については、安倍総理から消費者委員会の方に諮問書というのが出されて、この託送料金のコストの在り方とか効率化の手法とか、どれぐらいの料金が妥当なのか、こういったものを審議してくださいよというような、貴委員会の意見を求めるという、こういった書面が出たというふうに聞いておりまして、昨日のテレビのニュースでも
ただ、少し社会的な観点で、大臣、御賛同までいただけるかどうかはあれなんですが、今御答弁の中でおっしゃった道徳教育の意義、これは大臣の諮問書の中にも記されている文言でありますが、道徳教育の意義は、国や民族、時代を超えて普遍的なものであるというくだりがあります。今、大臣が御答弁になられた一節と符合する表現、これは確かにそうだと思うんです。
これは諮問書ですね。最低賃金審議会に対して諮問をしております。 このとき、私は委員会で、最低賃金の決定権は大臣にある、これは条文がそうなっています、これで大臣に確認をしました。
さらに、それに加えて、ことしの三月に片山総務大臣の方から情報通信審議会に対しまして諮問書を出しておりまして、今後の市場環境の変化等を踏まえた公正競争環境の検証、担保のあり方についても意見を求めているところでございます。 この措置を通じて、機能分離の効果がどのように上がっているのかということについてはしっかりと検証、分析をしてまいりたい、このように考えているところでございます。
そのようなことで、その絞り込みの行われた項目について十分委員が認識した上で、しかも直前に、答申の前に個別の改定項目すべての点数を盛り込んだ諮問書そのものを各委員にお示ししまして、それぞれの責任で事前にすべての点数表を確認をいただいて、その上で御決定いただくという形で、相当精緻なチェックを受けております。
それで、先日もここで集中審議が実は行われたわけでございますが、そのときの保険局長の答弁についてお聞きをしたいと、こう思っておりますが、審議中、あの電話帳のような諮問書、一ページずつ確認を取っているのかという質問に対して、局長は、大掛かりな長い手順を掛けて委員に対して事前に説明を行った中で数字のチェックを受けていると、こういう答弁をされました。
これはかなり抽象的な言い方になるかもしれませんけれども、私どもとしては、昨年八月時点で諮問書が出されたときには、てっきり社会福祉の増進にかかわる法律案なんだろうなというふうに思っていたわけですね。そういった意味では、社会福祉事業者にとっての条件整備というものが、それなりにこのたびの改正案では大きな柱立てとしてなるだろうと思ったのです。
諮問書にも、審議会の答申書といいますか、まとめにも、基本法をつくるとは書かれておりません。それが証拠には、審議会の答申が出た昨年三月以来、十一月に与党間で法律づくりの協議が始まるまで、環境庁は答申を受け取ったまま、法案づくりなどしなかったではありませんか。 では、環境基本法のときはどうだったでしょう。
○小池晃君 大臣、今まさにおっしゃったように、諮問書にも書いてあるんですよ、実態から見てもその対象は極めてわずかな施設と考えられると。だったら、こんな新たな種を持ち込むことないじゃないですか。これは合同部会の見坊委員の方からも、今これだけもめているのに、論議の種になるようなことはできるだけ消していただきたいと二月十五日の議論で言われております。
審議会への諮問書に添えられた「法律の改正について」という書面を読みますと、「投棄者不明等の場合にも原状回復が迅速かつ円滑に行えるよう、これに必要な資金について、産業界も行政もそれぞれの役割を踏まえ、協調して手当てする制度を創設するものとする。」とあります。
これ、あなたの諮問書ですよ。諮問書の中にはっきり出ているでしょう。公害対策基本法第二十七条二項の二号に基づいて諮問をするよ、こう言っているんですよ。どうも今までの参考人の話を聞いていると、中公審と環境庁が一体になってこの法律を出してきたんですね。間違いないですか。参考人。
○岡田（正）委員 それでは確認をいたしておきますが、内閣総理大臣竹下登という名前をもちまして税制調査会会長あてに出しております諮問書、これ以外には諮問をしておらぬわけです。その諮問書というのはまことに簡単でありまして、全部で七行しかありません。
今回の改正案で、一月二十五日に社会保険審議会への諮問書が出されておりますが、そのときには「特定承認医療機関」という言葉で「保険」という字が入っていないのですが、今回出されておる法案には「特定承認保険医療機関」といって「保険」という字が入っておるわけでございます。これがなぜ入っておるのか、その理由をお聞きいたしたいと思います。
ところが、あなたの方はこの五月二十八日付で大臣の名前で電気通信審議会に諮問書を出しておりますね。その一番最後に、「今後取るべき料金政策の指針について審議を求める。」しかも、聞いてみると、何か四月一日から新しい法案が通って民営化されるので、三月三十一日までに答申を出してくれなんということを言っておるということを聞きましたが、これは一体どういうことですか。
○政府委員（山本長君） この諮問書がございますけれども、四十六年十月十三日、当時の大臣から諮問をしておりますが、「下記の事項について諮問する。 記 一、「関西国際空港の規模及び位置」」でございます。そのほかに「第二次空港整備五か年計画」というもの、二つの問題について諮問いたしております。規模及び位置について諮問したと。
○森井委員 厚生大臣そう言われますけれども、諮問書は大事なことは全部文書で書かなければなりませんよね。大事な文書に国の財政状況を勘案してということが入ってないということは――私は率直に言いまして、審議をなさった両審議会の先生方は必ず返すものだという前提に立って審議をしておられると思うのですよ。
この諮問書を見て私びっくりしたのですけれども、ここの中にはいま申し上げました問題の、「国の財政状況を勘案しつつ」というところが全然入ってないのです。これは私は問題だと思うのです。もっとはっきり言いますと、これはうその、中身をへし曲げて両審議会に諮問をされたのではないかと受け取れる。 こうなっておるのですね。